ふるさと納税しましたか
平成21年から始まった「ふるさと納税」もここ数年でかなり広まってきました。
「ふるさと納税」は自分の故郷や応援したい自治体に寄付することにより、その払った寄附金額のうちから2000円を控除した金額が、本来支払う所得税と住民税の額から減らされます(限度額あり)。
寄付を受けた自治体は、その寄付を財源として、寄付目的の事業を行うことができます。そして、その寄付に対する返礼として、特産品などを寄付者に贈るわけです。
ちなみに、この返礼品を受け取った場合、一時所得となるので、その特産品の時価合計とその他の一時所得の対象となる所得が50万円を超えると、確定申告が必要です。
この特産品を贈ることで寄付を集めることについては、過度なものもあり、総務省から通達が出たこともあり、平成28年と平成29年では寄付の集まり具合が違う自治体も多いそうです。
返礼品についてはそんな問題もありますが、地元の特産品を全国の人に知ってもらい、特産品の売上に貢献する効果はあると思います。
さて、平成29年度の寄附金控除の対象にするためには、年内にふるさと納税をする自治体に寄附金が入金されることが必要なようです。クレジットカード決済だと決済が完了した日になるようなので、年末までの期限のようです。
そして、ふるさと納税の税額控除を受けるためには、確定申告しなくてはなりません。自治体から送られてくる寄附金受領書をつけて、確定申告を行ってください。
ただ、給与所得のみで確定申告の必要ない方について、ワンストップ特例制度というものがあります。寄付した翌年の1月10日までに寄付した自治体へワンストップ特例制度の申請書を提出すれば、寄付した自治体が5ヶ所以下であれば確定申告が不要となります。
注意点として、他に医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、ワンストップ特例の申請をしていても、ふるさと納税の分も合わせて確定申告しなければならないので、お気をつけてください。
ふるさと納税がその名のとおり「ふるさと」の活性化のために有効活用され、日本に寄付文化が根付くといいと思います。